副業の申告、いる？ 判定ツール

質問に答えると、所得税の確定申告と住民税の申告がいるかの目安と、根拠のページが出ます。個別の事情に応じた判断や税額の計算はしません。最終的には税務署・お住まいの市区町村で確認してください。入力した内容はサーバーへ送信しません。

対象: 日本に住んでいる人で、給与（会社員・パート・アルバイト）と、副業などの事業・業務の所得（売上 − 経費）がある人、または給与がない人。
このツールでは判定できない人: 公的年金・退職金を受け取る人、株・土地・建物を売った人、不動産の所得がある人、同族会社の役員、災害減免法で源泉徴収の猶予などを受けた人、年の途中で亡くなった人・海外に移った人。これらの人は税務署で確認してください。